中国の海洋覇権を念頭にグローバル連携強化「１か国のみで対応困難」と海保の年次報告

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海上保安庁は16日、昨年1年間の活動をまとめた「海上保安レポート2025」を公表した。覇権主義的な海洋進出の動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、多国間、二国間の枠組みによる国際連携の強化を紹介。海洋権益を巡る国家間の対立が拡大する中、「日本の海の警察」として活動する意義を強調した。

巻頭の特集タイトルは「平和で美しく豊かな海」。四方を海に囲まれたわが国は国土面積の約12倍、447万平方㌔㍍に及ぶ領海と排他的経済水域（EEZ）を有する。海上保安庁が設置された昭和23年当時は密輸や密航が横行、機雷が残る「暗黒の海」と化した治安確保が主な任務だったが、近年は海洋資源開発を巡る国家間の対立が多発。レポートでは「沿岸１か国のみでは対応することが困難になった」と指摘した。

海に関する諸問題が地球規模で拡大する中、法の支配に基づく海洋秩序の維持に向け、世界の海保機関が協力して「シーレーン（海上交通路）」を守るグローバル連携の重要性を強調。昨年6月にシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」に海保として初めて参加したことや、京都・舞鶴沖で初の日米韓合同訓練を実施したことなどを紹介した。